東京都青少年健全育成条例改正案が可決の見通し……というニュースが流れたあたりから、twitterで、

「たった２０万人の署名で条例の改廃が出来ます。」

というような内容の呟きが広まり始めました。
しかし、東京都の有権者縛りで20万ってそう集まる数じゃないです。
落ち着いて、まだ可決されてません。
可決される前なら都民でなくても出来ることがあります。
陳情書を送ったりとか。


そもそも、この20万の署名を集まれば何とかなる、という幻想はどこから来たのかというと、

地方自治法　
第５章　直接請求
第７４条
第１節　条例の制定及び監査の請求

に基づく情報からと思われます。
以下引用します。

普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
全文はこちらから。

つまり、その条例が施行されてる地域の選挙権を持った人間全体の1/50が集まれば、条例の改正や廃止の請求が出来ますよ、ということです。

署名が集まった＝条例否決ではありません。

もう一度、話し合いましょう、ということになるだけです。
20万の署名を集めて終了という話ではありません。


署名には時間と人手とお金がかかります。
それを誰がするのか。
現実に人が動くのは大変です。
中心となって動く人は、多大な負担を背負い込むことになるでしょう。

前回、6月の都条例問題に際して行われた反対署名（「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案に反対する請願署名」）は、山口貴士弁護士が代表を務めて様々な場所に呼びかけ、各所ブログやtwitterで拡散され、選挙権の有無を問わずという条件で、全国から集まった合計数２０６５３筆です。

様々な集会などの機会も含め、全国から集めても、今回必要とされる署名の1/10でした。

条例が決まった後の改廃請求の為には、東京都の有権者の署名が20万筆必要なのです。
いかに難しい数字か、想像が付くのではないでしょうか。


もちろん、改正案が可決されてしまったら、その署名も視野に入れて今後のことを考えざるを得ないのかもしれません。
しかし、今はまだ違います。

今回駄目でも、署名を集めれば何とかなるというのは一種の現実逃避に他なりません。


最初に書きましたが、可決される前ならば、まだ東京都民でなくても出来ることがあるのです。
次の手に逃げるのではなく、今できることに全力投球しませんか。

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